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FP2級勉強メモ 2016年度9月過去問

FP2級勉強メモ

実施日:12/12

得点:23/60(38%)  合格まであと13問。

 

はい、過去問1回目。4割にも届かない悲惨さ。。

振り返っていきたいと思います。

 

労災保険の特別加入

事業主や役員は労働者(社員)ではないため、労災保険はそもそも適用されない。

その代わりに任意で加入できるのが労災保険の特別加入というもの。

特別加入とは?:労災保険初級講座

 

・厚生年金保

70歳未満の人が受給資格を持つ。

産前産後休業期間中の保険料は事業主分、被保険者負担分共に免除となる。

公務員や私立教職員の厚生年金制度はバラバラだったが、最近一元化された。このことを被用者年金制度の一元化という。

老齢厚生年金には65歳から受け取れるものと、60~64で受け取るものがある。後者を特別支給の老齢厚生年金という。特別支給の方は1年間厚生年金に加入し、かつ50代の人達が受け取ることができる。なので今の若者には関係なし。

適用事業所と被保険者|日本年金機構

公務員の年金優遇がなくなる!? 年金一元化とは [年金] All About

タイムサービスの「特別支給の老齢厚生年金」とは? [年金] All About

 

・老齢基礎年金

免除期間を含めた加入期間が25年以上ならば受給資格を満たすことになる。

保険料を免除された期間は2分の1に相当する月数が年金額に反映される。(但し、平成21年3月以前は3分の1)

 

確定拠出年金

受け取りには年金か一時金どちらかの方法を選べる。年金の場合は雑所得として公的年金等控除の対象となり、一時金の場合は退職所得として退職所得控除の対象になる。

一般的には一時金として受け取る方が有利。

確定拠出年金、受け取り方別の注意点 :日本経済新聞

 

中小企業退職金共済、小規模企業共済、国民年金基金

中小企業退職金共済掛金の上限は3万円

小規模企業共済は20人以下の会社が入れる(卸売、小売、サービスは5人以下)

 

・クレジットカード

貸金業法の対象となるため、年収の3分の1までしかキャッシングできない。